個人情報保護・勧誘方針・特定個人情報等の取扱

当社および当社と提携するすべての個人代理店（＊）（以下、当社グループと称します）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社グループは、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社グループの個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

（＊）個人代理店とは、保険会社・当社と3者で代理店委託契約を締結し、当社と分担・共同して代理店業務を行う代理店を指します。

個人情報の取得

当社グループは、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的

当社グループは、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（URL）等により公表します。

当社グループに対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（以下）に掲載しています。

個人データの安全管理措置

当社グループは、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。

個人データの第三者への提供および第三者からの取得について

当社グループは、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

センシティブ情報の取扱い

当社グループは、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

当社グループに対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

保険その他の金融商品の販売にあたって

お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

各種の対応にあたって

お客様からのお問合せには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。

以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊店の「勧誘方針」です。

平成27年12月
株式会社ソフィアブレイン

株式会社ソフィアブレインは、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）の適正な取扱いのために、以下のとおり基本方針を定めます。

基本的な考え方

株式会社ソフィアブレインでは、個人番号を含めた関連情報は、如何なる場合であったとしても漏えいしてはならないものと捉えており、厳重なる管理のもとで取扱わなければならないと考えています。そのため、具体的なルールは別途「特定個人情報等取扱規程」を定め、代表取締役を最高責任者とした責任体制を明確にして運用し、従業員には日常的に教育の機会を与えて運用ルールや情報漏えい対策等についての周知徹底を図っていきます。

株式会社ソフィアブレインにおける責任体制

特定個人情報等の取扱いに関する最高責任者（全体統括）	取締役会長　小坂勉
運用責任者	代表取締役　小坂学
安全管理対策責任者	代表取締役　小坂学
事務取扱担当者（従業員関係）	総務課員（課長が代表責任者となる）
事務取扱担当者（従業員関係以外）	経理課員（課長が代表責任者となる）

安全管理措置について

　株式会社ソフィアブレインが取扱う特定個人情報等に関しては、その情報が漏えいすることがないように、以下のとおり安全管理措置を講じます。

組織的安全管理措置	事務取扱いにおける責任体制を明確化するために「特定個人情報等取扱規程」を定めます。情報漏えい等の事案発生時には、昼夜を問わず直接運用責任者の携帯電話へ連絡することができるように運用責任者の携帯電話番号を公開します。不定期による情報漏えい事故対策訓練を実施します。
人的安全管理措置	特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業員に対して定期的な研修を実施します。特定個人情報等についての秘密保持については、就業規則においても明確化し、そのルールを周知します。
物理的安全管理措置	安全管理対策担当者が定めた者以外は立入ることができないように立入り禁止区域を定めます。特定個人情報等を取扱うパソコンは、セキュリティワイヤーにより固定し、盗難防止対策を講じます。特定個人情報等が含まれた書類は、必ず施錠できるキャビネットに格納して管理をします。
技術的安全管理措置	システムへのアクセスは、アクセスすることができる担当者を限定し、そのアクセス状況を記録します。情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォールを設置し、不正アクセスを遮断します。情報システムへのログインにあたってのパスワードは、1ヵ月に1回毎に変更・更新をします。